あなたの 2027 年消費税、4 択でいちばん得なのはどれ？
2026 年 9 月 30 日で 2割特例 が終わります。 2027 年分からは「本則 / 簡易 / 3割特例 / そのまま」の 4 択から選ぶことになり、 簡易課税を選ぶ場合は 2026 年 12 月 31 日までに届出が必要です。
簡易課税制度選択届出書の最終締切
2026年12月31日 (木) 23:59 JST
218日00時07分35秒
なぜ 4 つを比較する必要があるのか
freee やマネーフォワードの既存シミュレーターは、ほとんどが「本則 vs 簡易」の 2 択しか比較できません。 2割特例の終了と 3割特例 (令和 8 年度税制改正大綱) の登場で、 2027 年分の試算は 4 つの方式を同時に並べないと、最安が見えなくなります。
このツールでできること
- 10 問の入力で 4 つの課税方式を一度に試算 (本則 / 簡易 / 2割特例 / 3割特例)
- 業種を選ぶだけで、みなし仕入率第何種かを自動判定
- 簡易課税の届出締切 (2026/12/31) までの残日数を常時表示
- 結果のシェアカードは「レンジ表示」と「実額表示」を選べる
- 会員登録不要、無料、入力データはサーバに保存しない
こんな方に向いています
- 2023 年 10 月のインボイス制度開始時に登録した元免税事業者
- 基準期間の課税売上が 1,000 万円以下の個人事業主
- Web デザイナー / エンジニア / ライター / コンサル / 配信者などの第 5 種事業者
- 「2027 年分から消費税どうしよう」と感じている方
よくある質問
2割特例 が終わると 2027 年からどうなりますか？
2割特例 は 2026 年 9 月 30 日を含む課税期間で終了します。 2027 年分以降は、本則課税 / 簡易課税 / (基準期間売上 1,000 万円以下なら) 3割特例の 3 択になります。 何も届出をしないと本則課税が適用され、税負担が大きく増える可能性があります。
3割特例とは何ですか？
令和 8 年度税制改正大綱で示された、2割特例 終了後の小規模事業者向けの新しい簡素計算制度の見込みです。 売上に係る消費税の 30% を納付する見込みですが、 最終的な計算式は 2027 年税制改正で確定予定です。本ツールは大綱ベースの予測値で試算しています。
届出を 2026 年 12 月 31 日までに出さないとどうなりますか？
個人事業主の場合、2027 年分から簡易課税を適用するには「消費税簡易課税制度選択届出書」を 2026 年 12 月 31 日 (必着) までに所轄税務署に提出する必要があります。 出し忘れた場合は 2027 年分は本則課税となり、2028 年分から簡易課税が適用可能になります。
本則課税と簡易課税はどちらが得ですか？
業種と、課税仕入のうちインボイス対応分の割合によって変わります。 サービス業 (第 5 種) で経費が少ない方は簡易課税の方が有利になりやすく、 経費が大きくインボイス対応の取引先が多い方は本則課税の方が有利になりやすい傾向があります。 本ツールで両方を比較できます。
業種別のみなし仕入率は何種ですか？
国税庁 No.6505 で第 1 種から第 6 種に分類されます。卸売業は第 1 種 (90%)、 小売業は第 2 種 (80%)、製造業等は第 3 種 (70%)、飲食店業等は第 4 種 (60%)、 サービス業 (Web デザイナー / エンジニア / ライター / コンサル / 配信者など) は第 5 種 (50%)、 不動産業は第 6 種 (40%) です。